大野城・春日・太宰府・筑紫野市で債務整理の司法書士無料相談|下大利駅前斉藤事務所

個人再生と自己破産の違い

個人再生手続きとは

 

裁判所で個人再生手続きをおこなえば最高9割まで借金が減額になります。将来利息もカットになり、返済の目途がきっちり立ちます。

 

例:700万円借金があれば、各社の債権届け出により延滞利息等が加算され、再生債権の総額が800万円になるとします。
800万円の20%の160万が支払総額になり最大60回払いが可能です。60回払いだと、月当たり2万7千円の支払いとなります。

 

現在依頼するためのお金がなくても分割払いにより、個人再生の受付ができますので、ご相談ください。

 

個人再生をすることによって条件はありますが、最大80%から90%の債権をカットしてもらい、減額後の金額を3年から5年間で分割返済します。(借金額500万円までは最低支払額は100万円です)

 

個人再生は、ギャンブル、浪費による借金など自己破産手続きが利用しづらい方や、住宅ローン以外の借金を減額してもらい住宅ローンは今まで通り支払い住宅を守りたい方が利用されてます。

 

 次のような方が利用されておられます。

 

保険関係の仕事や資格により仕事をしている方などで自己破産により仕事を辞めなくてはならない方
法定利息の借入で過払い金がないため借金減額にならず任意整理では難しい方
住宅ローンがある方で、自己破産で住宅を失いたくない場合
借金の原因が浪費、ギャンブルで、自己破産での免責が難しい方
支払い不能ではないが、任意整理では支払いが苦しい方
自己破産はしたくないので、少しでも返済したい方

 

裁判官も自己破産より個人再生を勧める方が多いです。当事務所でも自己破産よりも個人再生を依頼される方が圧倒的に多いです。

 

個人再生と自己破産の違い

 

個人再生と自己破産の両方とも裁判所の手続きです。

 

個人再生は現在の返済はきついけれど、借入金を大幅に減額してもらえれば返済することができる方や住宅を手放したくない方(住宅ローンはそのままで他の借入金を大幅減額)が利用されています。最大8割から9割減額してもらえます。減額後の金額を3年で返済します。(やむを得ない事由があるときは5年も可)例えば、500万円以下の借金の方では、月々2万8千円を3年間支払えば、支払い義務はなくなります。住宅ローンと他に1000万円の借金がある方なら、住宅ローンはそのまま支払い続けて、1000万円の借金を200万円に減額してもらえます。

 

※原則8割減額されますが、財産をお持ちであれば、8割減額された金額と財産の合計額を比較して多いほうを支払うことになります。

 

財産の合計とは、下記の合計額です

 

現金・預貯金の残額 
保険金の解約返戻金額 
退職金査定額の2割
車の査定額
不動産の評価額の1.3倍−住宅ローン金額 
株 積立金 等です

 

自己破産は大幅減額してもらっても、それでも返済できない、支払い不能の方が選択します。個人再生を利用すれば、500万円以下の借金の方は月々2万8千円を3年間支払えば、支払い義務はなくなります。収入が低く、月々2万8千円の支払いもできない方は支払い不能の状態にあると言えます。

 

自己破産か個人再生か
500万円以下の借金の方で月々2万8千円を何とか3年間支払える方は、自己破産を選択できないのか?
債務整理には自己破産、個人再生、特定調停、任意整理がありますがどの手続きを選択するかは本人の自由です。しかし個人再生を利用して減額した金額を余裕で支払っていける方は自己破産の要件である支払い不能ではありませんので、当事務所は個人再生か任意整理をお勧めしています。

 

自己破産の申し立てを行うと、金融業・保険業・警備員・国家資格者などの方は一定期間その職に就くことができなくなりますので、個人再生を選択されることをお勧めします。

 

個人再生の支払額
減額後支払わなくてはならない金額は次の通りです(住宅ローンを除く)

 

現在の債務額が100万円未満の場合は現在の債務額
現在の債務額が100万円以上500万円以下の場合は100万円
現在の債務額が500万円以上1,500万円以下の場合は20%
現在の債務額が1,500万円以上3,000万円以下の場合は300万円
現在の債務額が3,000万円以上5,000万円以下の場合は10%

 

最大8割から9割の金額がカットされます。
ただし、いずれの場合も清算価値(所有財産を現金化した場合の金額)の総額の方が多い場合は多い方の金額となります。
例えば借金総額500万円の場合であれば通常100万円支払えばいいのですが、査定額150万円の車を持っていたら最低150万円支払いなさいということです。

 

裁判所の個人再生手続きの流れ

 

個人再生の申立て
  ↓
再生手続開始決定
  ↓2か月程度
再生計画案の提出
  ↓
書面決議に付す決定
  ↓
認可決定
  ↓
認可確定
  ↓
返済の開始

 

申立てから認可確定まで5か月前後かかりますが、自己破産手続きと異なり、ご本人が裁判所に出向くことはほぼありません。

 

個人再生のメリット、デメリット
■メリット

 

元本を大幅に減額することができる。
自己破産のように持ち家を手放す必要がない
保険の解約・自動車の売却をしなくていいが解約返戻金額・自動車査定額は資産に算入
借金の理由がギャンブルや浪費であっても利用できる
自己破産のような職業制限がない
再生手続開始後の利息は全額免除される

 

■デメリット

 

ブラックリストに登録されるため、7〜10年間ほど借り入れができなくなる。
定期的な収入がないと利用できない。
手続き費用が他の債務整理と比べて高い
手続きに時間がかかる。
再生委員が選任されると15万円費用が余計にかかる
住宅ローン以外の借金が5000万円を超える場合は利用できない。
住宅ローンの債権者以外の債権者に住宅を担保提供している場合は利用できない。
個人再生Q&A
Q 個人再生は自分で行うことも可能ですか?

 

A 個人再生は裁判所で複雑な手続きを経て認可確定します。司法書士、弁護士にご依頼ください。

 

Q ギャンブルや浪費が原因の借金でも問題ないですか?

 

A 個人再生は借金の理由に関しては問われません。

 

ただし、税金・年金・国民健康保険など公的機関に対する借金は対象外となります。

 

Q 個人再生をするとどれくらいの期間お金を借りれませんか?

 

A 個人再生をするといわゆるブラックリストに載るため通常7〜10年ほどはお金を借りることはできなくなります。

 

Q 住宅ローンがあっても個人再生できますか?
A 住宅ローンがある方が、個人再生をよく利用されています。

 

住宅ローンを支払いながら、残りの借金原則8割カットしてもらえます。

 

Q 個人再生と自己破産では、どちらを申し立てたほうがいいのでしょうか?

 

A 住宅等の守りたい高価な財産があれば個人再生、守りたい財産がなければ自己破産を選択したほうがいいといえるでしょうが、どちらを選択するかは本人の自由です。ただし自己破産の要件が支払い不能ですから、個人再生で十分に支払っていける場合は個人再生を選択することになります。また免責不許可事由があり、破産を申し立てても免責されないと思われる場合は個人再生を選択すべきでしょう。また、資格制限に該当する場合にも個人再生を選択すべきでしょう。

 

Q 個人再生の手続きが終了するまでにはどれくらいかかりますか?

 

A 4か月〜6ヶ月程度かかります。再生委員が選任されれば多少長くなります。

 

Q 連帯保証人には迷惑がかかりますか?

 

A 迷惑はかかります。債務者本人の借金は減額できますが、連帯保証人の借金は全額残ります。申立ての前に保証人に説明することが必要になります。場合によっては、連帯保証人も債務整理をするを必要があります。

 

 

Q 小規模個人再生と給与所得者等個人再生は何が違いますか?
A 小規模個人再生手続の要件
  ・将来において、継続した収入が見込めること
  ・住宅ローンを除く借金の総額が5000万以下であること
  ・再生計画に同意しない債権者が、債権者総数の半分未満で、債権総額の2分の1を超えないこと
  給与所得者等再生手続の要件
  ・将来において、継続した収入が見込めること
  ・住宅ローンを除く借金の総額が5000万以下であること
  ・定期的な収入の見込みがあり、その変動幅が小さいこと
  ・債権者の同意は不要

 

Q 小規模個人再生と給与所得者等個人再生ではどちらを申し立てたほうがいいですか?

 

A 給与所得者等再生の要件は、小規模個人再生の要件より厳しくなっています。給与所得者等再生のほうが小規模個人再生より支払総額が多くなる場合があります。給与所得者でも小規模個人再生を利用することが可能です。給与所得者等再生に比べ、小規模個人再生のほうが返済額を少なく抑えられることが多いため、実際、多くの給与所得者が小規模個人再生を利用しています。実務上は9割近くは小規模個人再生により申し立てられています。

 

Q 再生計画の認可決定確定後、返済が不能になった場合はどうなるのでしょうか?

 

A 再生計画の履行ができなくなった場合、裁判所は、再生債権者の申立てにより再生計画取消の決定をすることができるとされています。この場合、再生計画によって変更された債権の額は原状に復しますので、債務者は、債権者に対して個人再生申立前の金額を返済しなくてはならなくなります。
ただし、再生計画の履行が困難になっても、やむを得ない事由があるときは、債務者の申立てによって2年を限度に返済期間を延長することができます。 また、返済期間の延長によっても返済が困難と思われる場合は、一定の要件のもとで残りの返済が免責される制度(ハードシップ免責)もあります。

 

Q ハードシップ免責とはどのような制度でしょうか?

 

A ハードシップ免責とは、次の要件を全て満たすときに、再生計画に定められた残りの債務が免責される制度です。
・自分の責任ではない理由で再生計画の遂行が極めて困難になったこと。
・再生計画に定められた弁済額の4分の3以上の金額を弁済していること。
・免責の決定が債権者一般の利益に反するものでないこと
  (つまり、清算価値保障の原則を満たしていること)
・弁済期間を延長することも極めて困難であること

 

当事務所手続き報酬
■住宅ローンがない場合 基本料金20万円
 債権者1社につき2万円加算

 

 

 

■住宅ローンがある場合 基本料金25万円
 債権者1社につき2万円加算
個人事業者は4万円加算
場合により再生委員の費用(15万円〜)が必要な時があります
※印紙代、切手代、交通費等の実費別
※分割払可
※税別表示です