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福岡県司法書士会員登録番号福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号
福岡県行政書士会員
福岡県土地家屋調査士会員
斉藤 渉 
福岡県福岡市南区高宮5丁目3番9号 西鉄大牟田線高宮駅前
エルソール高宮2階
TEL 092-400-7600
FAX 092-400-8660
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp
相談・問い合わせ 0120-928-892

 

 

 

特定調停とは

 

特定調停とは、裁判所の調停員が債務者と債権者の間に入って借金整理を行うものです。
 
任意整理と似た効果がありますが、任意整理による和解書が債務名義にはならないのに対して、特定調停の調停調書は債務名義となる点が大きく異なります。つまり、特定調停において約束した返済が滞った場合、すぐに強制執行される危険性があるのです。
 
そしてか過払い金があった場合に裁判所はその回収をしてくれません。
 
司法書士、弁護士が中に入る任意整理では過払い金があった場合は、他の業者との和解交渉と並行して過払い金の回収をしてくれます。
 
したがって、現在では、債権者の中に任意整理に応じてくれない強硬な業者が含まれる場合を除き、司法書士や弁護士が特定調停を利用することはほとんどありません。
司法書士や弁護士なら、わざわざ裁判所に行かずとも、任意整理を行うことによって同様の結果が得られるからです。
 
特定調停は、司法書士や弁護士に支払う費用を節約するために、債務者が自分で債務整理を行うときに利用されるケースが多いようです。
 
安易な特定調停の利用は、ケースによっては不利な結果になることもありますので慎重に判断することが大切です。
 
特定調停のメリット・デメリット
 
■メリット

  • 引き直し計算によって、借金の額が減額される。
  • 将来の利息をカットすることができます。
  • 3〜5年の分割払いを組むことができる。
  • 債権者全員ではなく、特定の債権者を選んで手続を行うことができる。
  • 申立てにより、債権者の取立てや請求が制限されます。

    ※上記は任意整理も同様の効果があります。 
    分割払いに応じようとしない業者がいる場合も、調停委員から分割払いの決定(17条決定)を出してもらえる可能性がある。

■デメリット
ブラックリストに登録されるため、5〜7年間ほど借り入れができなくなる。
※上記は任意整理も同様の効果があります。

  • 自ら裁判所に出向かなければならない
  • 調停調書が債務名義となるため支払いを怠った場合、強制執行を受ける危険がある
  • 過払い金が生じていても、回収することができない(別途、過払い金請求訴訟を提起します)。
  • 調停成立までの遅延損害金が債権額に加算される
  • 申立ては様々な書類が必要で、任意整理に比べ手間がかかる。

 
特定調停Q&A
 
Q 誰でも特定調停を申し立てることができますか
A 特定調停は支払不能になるおそれがある人が申し立てる調停制度です。支払い不能になるおそれがある人であれば誰でも申し立てることができます。
 
Q 自分で行う特定調停と司法書士/弁護士による任意整理、どちらを選択したらよいですか
A どちらも3年から5年程度の分割払いを原則としたものですが、任意整理では100回払いとかの分割に応じてもらえることもあり、柔軟な対応ができます。
任意整理の和解書は債務名義ではありませんので給料差押え等の強制執行の危険はありません。また、並行して過払い金も回収できるという点で任意整理のほうが優れていると言えます。
 
ほとんど必要ないですが措置命令・17条決定・民事執行停止といった特定調停独自の制度を利用する必要性がない限り任意整理を行ったほうがいいとおもいます。
 
ただし、司法書士/弁護士による任意整理の場合と自分瀬おこなう特定調停を比較したら費用は特定調停が安くつきます 
 
Q 保証人が付いた借金はどうなりますか
A 保証人に請求が行きます。特定調停を行っても債権者保証人に対して全額請求することができますので、場合によっては保証人も一緒に債務整理をする必要があります。
 
しかし、任意整理/特定調停では債権者を選ぶことができますので、保証人のついた借入先を除くことができます。
 
Q 税金も特定調停の対象ですか?
A 税金などの公租公課は特定調停の対象にはなりません。
 
Q ギャンブルや浪費による借金の場合でも特定調停はできますか?
A 可能です。自己破産の場合と違い、借金の理由は関係ありません。
 
Q 和解による解決までどのくらいかかりますか?
A 裁判所によっても異なりますが、2〜3ヶ月程度です。
 
Q 17条決定とは何ですか
A 債権者が欠席したり、双方の主張が平行線である場合等に調停委員の権限で解決に必要な決定を下す制度で、民事調停法第17条に根拠があります。
業者が一切分割払いに応じようとしないい場合等に分割払いを認める17条決定を出す、といった形で利用されることがあります。
任意整理にも応じない強硬な業者について効果があるようです。
ただし、17条決定の告知から2週間以内に当事者から異議申立てがあった場合、17条決定は効力を失います。
 
Q 調停調書とは
A 調停で債権者と債務者の合意が成立した場合に作成されます。確定判決と同じ債務名義として効力を持っています。支払いを怠ると給与の差押え等の強制執行を受ける可能性があります。
任意整理で作成される和解所は債務名義ではありませんので給与の差押え等の強制執行を受けることはすぐにはありません。 業者が強制執行を行うには、改めて訴訟(督促)手続を経由し、債務名義を得る必要があります 
 
 
特定調停手続の流れ 
 
特定調停を検討
  ↓
債務内容の調査
  ↓
必要書類作成
  ↓
特定調停の申立て
  ↓
話し合い・調停調書作成
  ↓
返済開始 
 
 
 
 

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特定調停とは

 

 特定調停とは、裁判書が債務者と債権者の間に入って借金整理を行うものです。任意整理と似た効果がありますが、任意整理による和解書が債務名義にはならないのに対して、特定調停の調停調書は債務名義となる点が大きく異なります。つまり、特定調停において約束した返済が滞った場合、すぐに強制執行される危険性があるのです。
 また、一般的に過払い金の回収はできません。 これらは任意整理と比較した場合、大きなデメリットです。したがって、現在では、債権者の中に商工ローン等の強硬な業者が含まれる場合を除き、司法書士や弁護士が特定調停を利用することはほとんどありません。司法書士や弁護士なら、わざわざ裁判所に行かずとも、任意整理を行うことによって同様の結果が得られるからです。特定調停は、債務者が自分で債務整理を行うときに利用されるケースが多いようです。
 安易な特定調停の利用は、自らの首を絞めることにつながります。本当に特定調停が最善の方法なのか、慎重に判断することが大切です。 自ら特定調停を行うならば、業者や調停委員に負けないくらいの勉強をして臨まなくてはなりません。

 

特定調停のメリット・デメリット

 

■メリット
引き直し計算によって、借金の額が減額される。
将来の利息をカットすることができます。
3〜5年の分割払いを組むことができる。
債権者全員ではなく、特定の債権者を選んで手続を行うことができる。
申立てにより、債権者の取立てや請求が制限されます。
取引履歴の開示に応じない業者に対して文書提出命令を発令することができる。
分割払いに応じようとしない業者がいる場合も、調停委員から分割払いの決定(17条決定)を出してもらえる可能性がある。
■デメリット
ブラックリストに登録されるため、7〜10年間ほど借り入れができなくなる。
調停調書が債務名義となるため、支払いを怠った場合すぐに強制執行を受ける可能性がある。
過払い金が生じていても、回収することができない(別途、過払い金請求訴訟を提起します)。
原則として、調停成立までの遅延損害金が債権額に加算される。(任意整理ならば、加算されずに済むケースも多いです)
申立てにあたっては様々な書類が必要になるので、任意整理よりも手間がかかる。

 

特定調停Q&A

 

Q 誰でも特定調停を申し立てることができますか?
A 特定調停とは特定債務者(支払不能になるおそれがある人)が、その状態を是正するために申し立てる調停制度です。支払い不能になるおそれがある人であれば申し立てることができます。

 

Q 自分で行う特定調停と司法書士(弁護士)による任意整理、どちらのほうがいいのでしょうか?
A どちらも分割払いを原則としたものである点は同じですが、債務名義にならず、過払い金も回収できるという点で、任意整理のほうが優れていると言えます。
 措置命令、17条決定、民事執行停止といった特定調停独自の制度を利用する必要性がない限り、任意整理を行ったほうがいいと考えます。
 ただし、司法書士(弁護士)による任意整理の場合、実費の他に報酬が必要になりますので、その点も考慮して手続を選択してください。 もちろん、特定調停であっても、司法書士(弁護士)に依頼した場合には報酬が必要になります。

 

Q 保証人に迷惑がかかりますか?
A 迷惑はかかります。特定調停で申立人の債務額が減っても、保証人の債務額は減ることはなく、債権者が保証人に対して請求することになります。場合によっては保証人も一緒に債務整理をする必要があります。
 しかし、特定調停では債権者を選ぶことができますので、保証人のついているものを除くこともできます。

 

Q 税金も特定調停の対象ですか?
A 税金などは特定調停の対象にはなりません。

 

Q ギャンブルや浪費による借金の場合でも特定調停はできますか?
A 可能です。自己破産の場合と違い、借金の理由は問題になりません。

 

Q 和解成立にはどのくらいの時間がかかりますか?
A 裁判所によっても異なりますが、2〜3ヶ月程度です。

 

Q 17条決定とは何ですか?
A 債権者が欠席したり、双方の主張が平行線である場合等に調停委員の権限で解決に必要な決定を下す制度であり、民事調停法第17条に定められています。
 業者が一括払いを強硬に主張して譲らない場合に分割払いを認める17条決定を出す、といった形で利用されることがあります。任意整理にも応じない商工ローン等については、一定の効果を挙げているようです。
 ただし、17条決定の告知から2週間以内に当事者から異議申立てがあった場合、17条決定は効力を失います。

 

Q 調停調書とは何ですか?
A 調停で債権者と債務者の合意が成立した後に作成される書類です。確定判決と同じ効力を持っていますので、支払いを怠ると給与の差押え等の強制執行を受ける可能性があります(債務名義になります)。
 これに対して、任意整理で作成される和解所には確定判決と同じような効力はありません。 業者が強制執行を行うには、改めて訴訟(督促)手続を経由し、債務名義を得る必要があります(ただし、業者が仮差押を申し立てることは債務名義がなくても可能です)。

 

Q かつて特定調停で「債権債務なし」の調停が成立したのですが、これから過払い金を取り戻すことはできないのでしょうか?
A 貸金業者側からは、「債権(過払い金)なし」で調停成立しているのだから、過払い金の返還義務はないと反論されることが予想されます。
 しかし、「債権債務なし」の特定調停が成立した後の過払い金返還請求を認めた判決も数件存在しますので、全く不可能ではありません。
 なお、特定調停成立後の過払い金返還請求を許容する根拠としては、「特定調停が錯誤により無効である」とするものと、「特定調停自体は有効だが、過払い金については調停の合意内容に含まれていない」とするものがあるようです。

 

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 また、一般的に過払い金の回収はできません。 これらは任意整理と比較した場合、大きなデメリットです。したがって、現在では、債権者の中に商工ローン等の強硬な業者が含まれる場合を除き、司法書士や弁護士が特定調停を利用することはほとんどありません。司法書士や弁護士なら、わざわざ裁判所に行かずとも、任意整理を行うことによって同様の結果が得られるからです。特定調停は、債務者が自分で債務整理を行うときに利用されるケースが多いようです。
 安易な特定調停の利用は、自らの首を絞めることにつながります。本当に特定調停が最善の方法なのか、慎重に判断することが大切です。 自ら特定調停を行うならば、業者や調停委員に負けないくらいの勉強をして臨まなくてはなりません。

 

特定調停のメリット・デメリット

 

■メリット
引き直し計算によって、借金の額が減額される。
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調停調書が債務名義となるため、支払いを怠った場合すぐに強制執行を受ける可能性がある。
過払い金が生じていても、回収することができない(別途、過払い金請求訴訟を提起します)。
原則として、調停成立までの遅延損害金が債権額に加算される。(任意整理ならば、加算されずに済むケースも多いです)
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特定調停Q&A

 

Q 誰でも特定調停を申し立てることができますか?
A 特定調停とは特定債務者(支払不能になるおそれがある人)が、その状態を是正するために申し立てる調停制度です。支払い不能になるおそれがある人であれば申し立てることができます。

 

Q 自分で行う特定調停と司法書士(弁護士)による任意整理、どちらのほうがいいのでしょうか?
A どちらも分割払いを原則としたものである点は同じですが、債務名義にならず、過払い金も回収できるという点で、任意整理のほうが優れていると言えます。
 措置命令、17条決定、民事執行停止といった特定調停独自の制度を利用する必要性がない限り、任意整理を行ったほうがいいと考えます。
 ただし、司法書士(弁護士)による任意整理の場合、実費の他に報酬が必要になりますので、その点も考慮して手続を選択してください。 もちろん、特定調停であっても、司法書士(弁護士)に依頼した場合には報酬が必要になります。

 

Q 保証人に迷惑がかかりますか?
A 迷惑はかかります。特定調停で申立人の債務額が減っても、保証人の債務額は減ることはなく、債権者が保証人に対して請求することになります。場合によっては保証人も一緒に債務整理をする必要があります。
 しかし、特定調停では債権者を選ぶことができますので、保証人のついているものを除くこともできます。

 

Q 税金も特定調停の対象ですか?
A 税金などは特定調停の対象にはなりません。

 

Q ギャンブルや浪費による借金の場合でも特定調停はできますか?
A 可能です。自己破産の場合と違い、借金の理由は問題になりません。

 

Q 和解成立にはどのくらいの時間がかかりますか?
A 裁判所によっても異なりますが、2〜3ヶ月程度です。

 

Q 17条決定とは何ですか?
A 債権者が欠席したり、双方の主張が平行線である場合等に調停委員の権限で解決に必要な決定を下す制度であり、民事調停法第17条に定められています。
 業者が一括払いを強硬に主張して譲らない場合に分割払いを認める17条決定を出す、といった形で利用されることがあります。任意整理にも応じない商工ローン等については、一定の効果を挙げているようです。
 ただし、17条決定の告知から2週間以内に当事者から異議申立てがあった場合、17条決定は効力を失います。

 

Q 調停調書とは何ですか?
A 調停で債権者と債務者の合意が成立した後に作成される書類です。確定判決と同じ効力を持っていますので、支払いを怠ると給与の差押え等の強制執行を受ける可能性があります(債務名義になります)。
 これに対して、任意整理で作成される和解所には確定判決と同じような効力はありません。 業者が強制執行を行うには、改めて訴訟(督促)手続を経由し、債務名義を得る必要があります(ただし、業者が仮差押を申し立てることは債務名義がなくても可能です)。

 

Q かつて特定調停で「債権債務なし」の調停が成立したのですが、これから過払い金を取り戻すことはできないのでしょうか?
A 貸金業者側からは、「債権(過払い金)なし」で調停成立しているのだから、過払い金の返還義務はないと反論されることが予想されます。
 しかし、「債権債務なし」の特定調停が成立した後の過払い金返還請求を認めた判決も数件存在しますので、全く不可能ではありません。
 なお、特定調停成立後の過払い金返還請求を許容する根拠としては、「特定調停が錯誤により無効である」とするものと、「特定調停自体は有効だが、過払い金については調停の合意内容に含まれていない」とするものがあるようです。

 

特定調停手続の流れ(同時廃止の場合)

 

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