福岡で消滅時効援用 個人再生 自己破産 任意整理 過払い金請求で債務整理

借金の消滅時効

 

消滅時効とは
消滅時効とは、時間の経過により請求する権利が消滅した事を相手方に主張できる民法上の制度です。
たとえば、消費者金融会社、クレジット会社が借主に対して返済を請求する権利なども一定期間を経過すると、「消滅時効によって債権が消滅した」と借り手は主張できます。
 
携帯電話料金、機種代、家賃、医療費などにも消滅時効があり、それぞれの時効期間が経過し消滅時効の援用をし時効が成立すれば、債権者は権利を行使できなくなり債務者の支払い義務がなくなります。
 
消滅時効の期間
※原則、商事債権は5年、民事上の債権は10年

消費者金融会社 5年
クレジット会社の立替金 5年
個人からの借入 10年
銀行 5年 信用金庫は10年 借主が商人であれば5年
住宅金融支援機構 10年
奨学金 10年
保証債務 10年 保証委託者が商人であれば5年
携帯電話料金 5年
機種代 5年
家賃 5年 支払期限から5年満了の家賃
医療費・薬代 3年

斉藤事務所の借金整理サポート
 

当事務所は債務整理を数多く手掛けており、借金整理の手続きに詳しい事務所です。

 
借金問題でお悩みの方のために着手金、成功報酬、減額報酬、追加費用が無い安心の費用設定にしています。
 

内容証明郵便を債権者に送付しても時効になっていない場合は、引き続き任意整理をご希望であれば、借金の元金が140万円以下に限り、追加料金1社20、000円で相手会社と分割支払いの交渉をいたします。
 
個人再生、自己破産の選択もできます。
 

消滅時効の援用でサポートの種類を選択できます
 

時効期間が経過しても、何もしなければ借金は消滅しません。消滅時効を自ら主張する事で借金の支払い義務がなくなることがあります。消滅時効を相手方に主張する事を時効の援用といい、普通は内容証明郵便で行います。通信費、内容証明郵便作成・提出代行・配達証明などの実費込み料金で、低コストのサポートをいたします。
 

行政書士サポート
 
内容証明の作成と発送を行います
 
最後の返済から確実に5年以上経過・この間債権者と返済の話はしていない・裁判所から一切書類が来ていない方におススメ

 

サポート料金 1社13、000円(税込)
 

行政書士サポートでは次の業務はいたしません
 

債権者とご依頼者間の連絡窓口
相手に受任通知を発送
時効中断事由の存否を問い合わせ
取引履歴取寄せ・利息制限法で過払い利息計算
返済についての債権者との交渉
時効処理の確認

契約書の返還請求

信用情報登録の削除の要請

 

司法書士サポート 

借金整理の代理人として、交渉させていただきます

 

過去の取引を調査し時効なら消滅時効の援用をしてほしい、時効でない場合は借金の整理をしたい

 
サポート料金 32、400円(税込)
 
司法書士サポートでは次の業務を行います
 

債権者とご依頼者間の連絡窓口
相手に受任通知を発送
時効中断事由の存否を問い合わせ
取引履歴取寄せ・利息制限法で過払い利息計算
返済についての債権者との交渉
時効処理の確認
契約書の返還請求
信用情報登録の削除の要請

 

簡易裁判所で訴訟や支払督促を受けている方の司法書士サポート
サポート料金 43、200円(税込)

消滅時効の援用

消滅時効の援用
 
消滅時効は、時効完成に必要な期間が経過したとしても、自動的に完成しませんので、支払い義務も自動的に消滅しません。時効期間が経過していても債権者は裁判手続や督促をする権利があります。
 
債務者が何もしなければ、いつまでも債権者は請求する権利を持ち続けることができますが、時効の利益を受ける旨の意思表示(時効の援用)をすることで消滅時効は完成し、借金の支払い義務がなくなります。
 
時効の援用の方法
 
口頭でも理論上は出来ますが、証拠が残りません。債権者は書類による消滅時効の援用を望みます。
 
具体的に債権者に対して時効の援用をする方法は、債務を特定できる情報を記載した時効援用通知書を、配達証明付きの内容証明郵便で郵送するという方法によります。

内容証明郵便は、郵便局が配達する郵便の写しを保管し、配達証明付きで郵送することで「いつ、どんな内容の郵便が郵送されたか」を、郵便局が証明してくれる手続きです。
 
相手方から裁判を起こされた場合は、裁判上においての証拠になります。
 

消滅時効の援用権者
 
通常は借主が時効の援用が出来る人です。例外的に保証人・連帯保証人も主債務の消滅時効の援用ができます。主債務の時効期間が5年でも、保証人の保証債務の時効期間は10年となります。連帯保証人は主債務の消滅時効の援用を行うことで主債務が消滅し、保証債務の主債務に対する附従性から保証債務も消滅します。

債務承認による消滅時効の援用権の喪失

時効の援用権の喪失
 
消滅時効は債務者が時効を主張(援用)することによって効果が発生しますので、債務者が消滅時効を主張せずに、任意に支払ったりして債務を承認をすると時効の援用が出来なくなります。
 
時効期間経過後に業者から請求があり、わずかな金額を支払った場合でも、支払った事で債務の承認をしたとみなされ、その返済から5年間は時効の援用ができなくなる可能性があります。
 
最近は、既に消滅時効の期間が経過している場合でも、サービサーや弁護士事務所が請求してくることが増えています。

 

サービサーや弁護士事務所の請求書を見て怖くなってしまい、少しでも支払いをしてしまい、債務承認をしてしまうと、消滅時効を援用することが出来なくなってしまいます。
 
消費者金融等の中には、消滅時効期間が経過していることを知った上で、あえて少額の返済をさせて、時効の援用権を喪失させようとする手口もあります。
 
但し、消費者金融等の債務を承認による時効援用権喪失の主張が、信義則上認められないとされる判例も多くあります。時効が完成しているか否かは、結局はは裁判官が判断することになります。

時効の中断

時効の中断事由
 
時効期間の経過後でも時効の援用をせずに民法に定める時効を中断させる事があると、それまでの時効期間はゼロに戻ります。本来消滅時効を援用できる期間が経過していたとしても消滅時効を援用できなくなり、更なる時効期間の経過が必要になります。
 

債務の承認

債務者が支払い義務のあることを認めること(一部返済、支払い猶予のお願い、契約更新等)
債務の承認をすると、時効期間がリセットされ、改めて時効期間が経過しないと消滅時効の援用は出来ない

裁判上の請求

裁判上の請求(民法第149条)、支払督促(民法第150条)、和解及び調停の申立(民法第151条)等
裁判上の請求が確定した場合は、時効期間が10年に伸びます(民法第174条の2)。

催告

裁判外の請求をし、催告後6ヶ月以内に訴訟や支払督促などの手続きをとれば、時効中断の効力が生じます。
たとえば、業者から時効期間が経過する直前に内容証明郵便が届き6ヶ月以内に裁判上の請求を受けた場合、時効期間は催告の時点で中断されます


差押・仮差押え
又は仮処分(差押え等)

差押え等の手続により時効期間が中断されます

業者からの請求に対する対処法

消費者金融会社、クレジットカード会社、法律事務所、債権回収会社等から請求書などの書類が届き、直接電話をしてしまうと分割支払いの提案などがあります。相手方は録音しています。これに応じてしまうと時効の中断事由に該当してしまい、消滅時効の援用ができなくなることがあります。
 
直接の連絡は極力控え、債務整理に詳しい司法書士、弁護士のアドバイスを最初に受けましょう。

時効援用のデメリット

時効援用のデメリット
 
時効期間が経過すれば時効の援用が出来ます。しかし長期間債権者から逃げ続けて時効を完成させるのは至難の業です。
 
債権者は定期的に住民票を取得して、住所の異動をチェックしています。住民票を移せば居所がすぐわかりますから、住民票を移すこともできません。
 
健康保険など、各種の行政サービスを受けられずに大変不便です。子どもがいるときには、学校の手続きにも影響します。
 
給料の差し押さえを免れるためには会社を辞める必要があります。
 
また、ブラック状態になるので、カードもローンも使えません。そして時効完成直前になって裁判を起こされたら時効は中断し、更に時効の完成まで隠れていなければなりません。
 
債務整理を開始しましょう。
 
債務整理をすると、借金を減額してもらったり無くしてもらったりすることができます。債務整理をすると、根本的に借金問題を解決することができます。

連帯保証人の時効援用

主たる債務者と連帯保証人の時効援用について 
 
 
時効期間が経過前に、主たる債務者が債権者に一部弁済をすると、連帯保証債務についても時効が中断します。
 
時効期間が経過後に、主たる債務者が債権者に一部弁済をすると、主たる債務者は時効を援用できなくなりますが、連帯保証人は主たる債務者の時効を援用する事が出来ます。
 
連帯保証人が債権者に一部弁済をしても、主たる債務者の時効を中断しません。