福岡で債務整理|多重債務の借金整理なら福岡市司法書士斉藤事務所

借金/多重債務/過払い金の相談

司法書士、行政書士、土地家屋調査士斉藤渉

 
岡県の方で借金問題/過払い金請求でお悩みの方は無料面談、電話相談行っています。
 
過払い金調査は無料です。スピード回収に努めています。
 
最初の債務整理のご相談時は、思い詰めてご相談される方もいらっしゃいますが、債務整理開始後は一様に皆さん明るくなっています。 
 
福岡市南区 西鉄高宮駅西口前 司法書士/行政書士斉藤事務所を気軽にご利用ください。スピーディーに秘密厳守で対応させていただきます。

ギャンブル、浪費の方でも個人再生の手続きが利用できます
 
実例 浪費    890万円 → 180万円に減額
   パチンコ  600万円 → 120万円に減額
   飲食、旅行 390万円 → 100万円に減額
手軽な手続きの任意整理
 
実例 3社200万円 支払い 月6万円 → 支払い 月3万円

司法書士斉藤事務所 司法書士斉藤渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号
 
福岡市南区高宮5丁目3番9号 エルソール高宮2F 
TEL.092−400−7600
e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

 


 


相談のご予約方法

ご相談者様の都合が良い日時を気軽に下記の電話番号にご連絡ください。予約の上で無料相談となります。当日の面談も可能です。
 
フリーダイヤル 0120-928-892
 
ご相談の範囲
 
自己破産/個人再生/任意整理/消滅時効援用等の債務整理全般
住宅ローンがある場合の債務整理

 
過払い金の回収について

 

面談時必要なもの

最初の面談・申し込みの時には、お金は一切かかりませんが身分証明書・カードなどの借入先がわかるもの・通帳・認印をご準備ください。
 
斉藤事務所はここが安心です
 
・経験と解決実績が豊富です
・迅速対応で取立てストップ・支払い停止
・着手金・減額報酬・成功報酬・追加料金なしの明瞭料金
・お急ぎの方には即日対応します
・初期費用が無料なので、現在お金が無くても債務整理を開始できます
・費用は7回迄の分割払い可能です
・ご依頼者の債務整理のご希望を最優先します
・公的書類を代行取得しますので、昼間に役所に行かなくて済みます
・ワンストップサービスをご提供します。
 

司法書士の他に行政書士・土地家屋調査士・宅建士・2級FP技能士の資格がありますので相続での借金問題、借金が原因の離婚手続き、不動産をお持ちの方の借金整理等幅広く対応させていただきます。
 
「もっと早く相談しとけばよかった」とのお声をよくいただきますように債務整理・過払い金問題は早めの相談と手続き開始がベストです。
 
過払い金の請求でも「完済してから手続きしよう」とお考えの方もいらっしゃいますが、消滅時効により請求できなくなる部分も出てくることがあります。また支払わなくてもいいお金を多く支払うことになったりします。利息の計算をして払い過ぎになっていれば、ブラック情報に載ることはありませんので、すぐにご相談ください。
 
次の方はすぐに債務整理を開始しましょう
返済のために借り入れをしている自転車操業の方
今月支払えそうにない方
 
次の方は債務整理を検討しましょう
滞納しがちな方
借金が年収の3分の1以上の方
返済してもなかなか借金が減らないとお感じの方


過払い金返還請求

過払い金返還請求
 
完済された方はもちろんですが、現在借入残がある方でも消費者金融、信販会社等で10年以上の長期間の支払いがある方は、過去の取引の履歴を取り寄せて計算をすることで、借入額が大幅に減額になるか、借入金額が0になった上に過払の状態になっている事がよくあります。
 
 過払いの状態であれば、現在の借入残がある場合でも返済する必要はありませんし、ブラック情報に載ることもありません。逆に相手会社に対して過払い金の返還請求ができます。当事務所では訴訟を提起することで、ご依頼者が満足できる過払い金の返還手続きを行っています。

 

過払い金返還訴訟の段取りはすべてこちらでいたします。ご依頼者の負担は多くありませんのでお電話ください

※調査の結果過払い金がない場合は、費用は一切かかりません

※過払い金を回収できないときも、費用は一切かかりません

※訴訟により返還請求する場合でも、過払い金を回収した後の清算ですので手出し金は一切不要です。

 

過払い金請求の現況

過払い金返還請求は相手会社の支払い能力により全然変わったものになります。

消費者金融大手でもアコム、プロミス、レイクなどは支払いの割合はいいほうです。

アイフル、CFJ、しんわ等はなかなかこちらが満足する金額を支払ってもらうことは、現状厳しいものがあります。

債務整理を始めることで

司法書士、行政書士、土地家屋調査士斉藤渉

借金の返済苦を債務整理で解決
 
高利の借金を数多く抱えてしまえば、いくら頑張ってもなかなか返せるものではありません。何もしなければ雪だるま式にどんどん借金が増えていくことにもなります。
 
消費者金融、クレジット、住宅ローンなどの多重債務による返済苦で将来に希望が持てないのは大変つらいことです。
 

しかし債務整理で元金減額、利息カットができ,返済は楽になります

 

当事務所の債務整理は、次の5つの方法で行っています。
 
@任意整理
 返済回数、毎月の返済金額、利息カット等を相手業者と任意に交渉します
 
A個人再生
   裁判所手続きで返済金額を原則8割カットしてもらい原則3年で返済します。住宅ローンがある方は住宅を手放さずに済みます。
 
B自己破産
  支払い不能の方は、 裁判所手続きで返済義務を全て免除してもらえます。
 
C消滅時効援用
 内容証明郵便などで時効期間の満了による支払い義務の消滅を主張します。
 
D利息制限法による利息の再計算
    過去の取引を利息制限法の利率で再計算して元金を減額します、過払いであれば過払い金請求手続きを行います

 
債務整理を始めることは難しくありません。
 
司法書士、弁護士に一度依頼してしまえば、決められた手続きに從っていけば大きな負担もなく完了します。
 
債務整理を始めることで完済の目途がたち、借金の支払い苦から解放されます。毎月の支払いも今より大幅に少なくなります。
 
債務整理開始により、貸金業者から自宅や会社に連絡が来なくなります。精神的にゆとりができますし、生活も穏やかなものになります。
 
 
福岡市の司法書士斉藤事務所は債務整理10年以上の経験がある事務所です。費用分割支払いで開始できますので、現状より支払いが多くなる心配はありません。全力でサポートしますので、一度気軽に電話してください。

 

債務整理の開始
 
面談

債務整理を開始するには、司法書士との面談と手続きのご依頼が必要です。面談の結果、手続きを依頼しない場合でも、面談料等の支払いは一切必要ありませんので、お気軽にご利用ください。

債権調査

業務ご依頼後は、ご依頼者の取引先に対して受任通知とともに、過去の取引の履歴を当事務所から請求します。この費用も当事務所負担です。信用情報に載ることが怖い方は、ご自分で請求していただくことになります。到着した取引履歴を利息制限法の利率で引き直し計算をして、現在の正確な債務残高を把握します。

費用の分割支払い

債務整理費用を一括で払えるご依頼者の方はほとんどいらっしゃらないので、費用は分割払いをお願いしています。業者からの訴訟・差押えの危険もありますのでなるべく早めの支払いをお願いしていますが、現状より支払いが増えることは少ないと思います。
手続きの選択

計算の結果債務が残った場合にはご依頼者の支払い能力により、任意整理、自己破産、個人再生などの手続きの中で最適な手続きを進めてまいります。

消滅時効を主張できる場合は、内容証明郵便を金融業者に送ります。
過払い金がある場合は交渉、訴訟で返還請求を行います。

 
債務整理のデメリット
 
・個人再生、自己破産手続きでは、官報に住所氏名が掲載されます。官報を見る人はほとんどいませんから一般の人はあまり関係ないと思われますが、住所氏名が載ることで闇金からの勧誘もありますので注意が必要です。
 
・自己破産では、申立てから免責決定までは、特定の職業(主にお金を扱う職業)につくことができません。任意整理、個人再生ではこのような制限はありません。

 

・任意整理、個人再生、自己破産に共通することですが、信用情報に登録されます。新たにカードを作れなくなります。カードを作れなくなることで、現金による生活になります。しかしカード依存から脱却できるかもしれませんし、カードが使えなくなることを本人・家族の方が希望される事もあります。

※過払い金請求は信用情報に登録されません。
 
ブラックが怖い方の任意整理・過払い金請求の方法
 

消費者金融などで高利の借入を10年以上払い続けていれば、利息制限法で引き直し計算すれば、ほとんどの場合次のようになります。

@借入金が減額になる
A借入金がゼロになる
B払い過ぎでお金が返ってくる
 
上記のABの場合は任意整理を始めることでブラック(信用情報に登録)になることはありませんが@の場合にはブラック(信用情報に登録)になってしまいます。

どうしてもブラックになることを避けたい方は、自分でローン会社より取引履歴を取り寄せてください。取引履歴は申し出があれば交付する義務がありますので簡単に取り寄せできます。取り寄せた取引履歴を当事務所に持ち込んでいただければ、上記の@ABのどれに該当するか無料で計算させていただきます。


@に該当する場合はそのまま支払いを続けて、完済後に過払い金返還の請求をすればブラックになりません。
ABに該当する場合は任意整理をすることで支払い義務がなくなるか、過払金の返還請求ができます。


債務整理の種類・方法

債務整理は法律による借金整理手続きです。司法書士、弁護士による債務整理手続きは自己破産、個人再生、任意整理、消滅時効援用、過払い金請求が一般的な債務整理の手法です。

 

各社から取引履歴を取得後、利息制限法による引き直し計算をします。
計算の結果、過払となっている業者も出てきますが、その業者に対しては過払い金返還の請求をします。

 
各債務整理手続きの引き直し計算後の債務のカット率は次ぎのとおりです。

任意整理  原則    0%
個人再生 原則   80%
自己破産 原則  100%
消滅時効援用 原則  100%
過払い金請求 過払いであれば借金は0になり、過払い金返還請求ができます

 
任意整理は貸金業者と司法書士、弁護士との話し合いで解決します。任意整理は手続きとしては簡略ですが債務のカットがほぼありません。任意整理を行うには返済原資が必要ですので、300万円以上の借り入れがある方は、債務整理の方法として利用できないことが多いです。
 
自己破産、個人再生は裁判所を通して手続きを進行しますので債務のカット率が大きく生活の再建を果たすことは容易です。但し、裁判所の厳格な手続きとなりますので、提出書類も多くなり、時間もかかります。
 
それぞれの手続きに条件やメリット・デメリットがありますので、先ずはご依頼者のお話を詳しくお聞きすることから始めさせていただきます。ご依頼者のご希望が第一優先ですから、債務整理を開始してからの方針変更もできます。
 
債務整理ご依頼後
債務整理をご依頼いただきましたら、先ず当事務所から各債権者宛に受任通知を発送いたします。受任通知発送後は取り立ては止まります。
返済も一時的にしなくてよくなりますが、当事務所では手続き開始前までに費用の積み立てをお願いしています。
 

債権者から後日過去の取引の履歴が送られてきますので、利息制限法で再計算します。
 
すべての債権者の計算を終えて、ご依頼者との協議のうえ、任意整理か個人再生か自己破産かの方針を決定します。
 

消滅時効の援用が出来る場合は、債権者に通知します。
 
過払い金が発生している債権者に対しては過払い金返還請求を、訴訟又は交渉により行っていきます。

任意整理

任意整理は司法書士、弁護士などの債務整理の専門家がご依頼者に代わって貸金業者と話し合い、将来利息カットの条件で、返済回数や毎月の支払額を返済できる金額の範囲内で交渉します。相手方貸金業者により、交渉の難易度は異なります。
 
次のような方が利用されています。

  • 家族に内緒で借金整理したい
  • 保証人をたてた借入先を除外したい
  • 自動車は必要だから自動車ローンは除外したい
  • 数件の借入先のうち何件かだけ整理したい
  • 月々の返済額を減らしたい
  • 仕事を辞めたくないので裁判所での手続きは避けたい

 
手続きの流れは、取引履歴を取り寄せ利息制限法で再計算します。計算の結果、消費者金融などで10年以上の取引がある方は過払い利息で借入金額が減額になる場合があります。減額になった金額を、将来利息なしで20回から60回の分割により返済していくことを債権者に提案します。
 
あくまで任意の話し合いですので、相手がこちらの提案を受けるか否かは相手の自由ですが、ほとんどの会社はこちらの提案を受け入れています。相手の会社によりますが100回程度の分割に応じる会社も少ないですがあります。
また借り入れ後すぐの場合も、将来利息なしで分割払いに応じてもらえる場合も多いですが、少しの将来利息を条件に任意整理に応じる貸金業者もいます。
 
業者によっては、任意整理で和解しても払わない人も多いとのことで、多少の利息と遅延損害金も付けて欲しいと主張する業者もちらほら現れています。
 
利息計算の結果、過払い利息で過払い金が発生している場合は、返済の必要が無くなり、過払金返還請求をすることでお金が返ってきます。

個人再生

個人再生は裁判所の手続きで、原則債権額の20%以上を支払うことで残りの債務の支払いが不要になります。但し、生命保険を解約した場合の解約返戻金や預貯金等の財産額の合計が債権額の20%を超えるときは手持ちの財産額まで支払う必要があります。
 
個人事業者で今後も事業を継続していく方やギャンブル・浪費で借金を作った方、自己破産を選択すると仕事を辞めなければならない方等に向いた債務整理の方法です。
 
また住宅がある方は住宅ローンを支払いつつ他の債権を最大80パーセントまでカットしてもらい住宅を失うことなしに生活再建ができます。
 
具体的な支払い額
 
借入額が500万円以下の場合は、100万円まで減額してもらえます。例えば400万円の借金があれば、100万円以上を3年で支払います(月当たり2万8千円以上)。
 
借入額が800万円の場合は、20%の160万円以上を3年〜5年で支払います(3年支払いの場合月当たり4万4千円以上)。
 
住宅ローンの他に1000万円の借金がある方なら、住宅ローンはそのまま支払いを継続して、1000万円の借金は200万円まで減額してもらえます。200万円以上を3年〜5年で支払います。(5年支払いの場合月当たり3万3千円以上)。
 
個人再生の支払額は原則開始決定までの遅延損害金を加えた額の2割以上です。普通2割払えばいいのですが、債務整理開始後も反省が無くギャンブル・浪費が続いてる方は、債務整理開始後に浪費した額も加算して返済せよとの裁判所の指示があることがあります。債務整理開始後は慎んだ生活に改めることが必要です。
 

また不動産の評価に関しても、最近の不動産の値上がりにより、不動産鑑定士による評価が裁判所から求められることもあり、支払額が想定を超えることが出てきました。

自己破産

自己破産も裁判所での手続きで、今後の支払いが不能である場合に最終的に選択します。現在の収入が少なければ、借金の支払いは出来ませんので自己破産の選択しかありません。
 
自己破産では、今後も支払いが不能であることを申立て資料などで裁判所に認めてもらい、免責を受けることができます。
 
自己破産はそのまま免責手続きに移行する同時廃止事件と裁判所から破産管財人が選任される管財事件の二つに振り分けられます。
 
管財事件になると管財人の費用として、お金がないにもかかわらず、追加の費用が23万円程度かかりますし、管財人弁護士の事務所に数回出向き、聞き取り調査を受けたりと手続きも複雑になります。
 
次のような場合が、破産管財人が選任される管財事件となるようです。
 

  • 申立人が自営業者であるか、自営業者であった
  • 借金の原因が浪費、ギャンブル
  • 借金の原因がよくわからないので調査が必要
  • 財産がある程度ある
  • 反省が足りない

消滅時効援用

消滅時効の主張(援用)
  
債務整理の手法として消滅時効の主張があります。消費者金融・信販会社の借入金は最後の返済から5年経過すると時効の主張が出来ます。時効は時効の期間が経過しても自動的に完成しません。あくまでこちらから時効の主張をする必要があります。
 
最後の返済から5年経過していても、相手が裁判手続きをしていた場合がありますので、その場合は時効は成立しません。
 
時効の主張(援用)の方法
 
時効の主張は口頭でも理論上は出来ますが、証拠が残りません。また債権者は書類による消滅時効の援用を望みますので、一般的には配達証明付きの内容証明郵便で郵送するという方法によります。
  
内容証明郵便は、「いつ、どんな内容の郵便が郵送されたか」を、郵便局が証明でき、
配達証明付きで郵送することで書類が到達したことを証明出来ます。

相手方から裁判を起こされた場合は、裁判上においても時効の援用が出来ます。
 
保証人も時効の主張が出来る

 
通常は借主が時効の援用が出来る人です。例外的に保証人・連帯保証人も主債務の消滅時効の援用ができます。主債務の時効期間が5年でも、保証人の保証債務の時効期間は10年となります。連帯保証人は主債務の消滅時効の援用を行うことで主債務が消滅し、保証債務の主債務に対する附従性から保証債務も消滅します。

当事務所の債務整理手続き費用

任意整理・自己破産・個人再生・消滅時効援用・過払い金返還請求の報酬
斉藤事務所は現在の手持金が無くても受付します。
費用は6回程度の分割払い可能です
※消費税及び手続きの実費は別途いただきます

相談料 無料
出張面談料 無料
取引履歴取寄せ引直し計算 無料
任意整理


1社あたり3万円

相手方との合意ができないときは、費用は0円

1社のみのご依頼の場合は、1社4万円

自己破産


基本料金15万円

債権者1社につき2万円加算

個人事業者は5万円加算

※管財事件となる場合は裁判所の予納金22万円〜が必要になります

個人再生


・住宅ローンがない場合 基本料金20万円

 債権者1社につき2万円加算

・ 住宅ローンがある場合 基本料金25万円

 債権者1社につき2万円加算

個人事業者は5万円加算

※場合により再生委員費用15万円が必要な時があります

消滅時効援用

1社あたり2.5万円
債権回収会社、裁判所からの書類到達後の対応は
3万円

過払金の返還

返還額の10%
最低報酬を3万円とさせていただきます
訴訟により過払金の返還があった場合
過払い金として返還された金額の19%
出廷1回につき 1万円